６３００万人の労働力に占める女性労働力の比は、アッという間に４０パーセントを超えており、この力をどう生かすかは大きな社会的課題といえます。
これまで女性は、その多くが「人財」としてよりも「人手」として管理されてきましたが、いま、まちがいなくあたらしい視点からの経営参加が必要となってきました。
どの企業が"女性を生かす"コンペの中で他社に差をつけていくのか見ものです。
女性も社会の主役。
そんな時代が今やってきています。
2010年11月アーカイブ
１９８６年施行の男女雇用機会均等法。
９２年４月から実施の民間を対象とした育児休業法と公務員の育児休業法は、男女共生を阻害していた垣根をより低くし、一方で各企業の"女性を生かす"さまざまなしくみへのトライアル・アンド・エラーや、男女別姓問題へのとり組みなどが、女性の活躍するステージを大きくしていくことはまちがいありません。
さらに、昭和２０(１９４５)年代に４以上のアベレージであった出生率は１９９２年１．５３、９３年には１．４８人と落ちこみ、日本は長期的には若者を中心とする人手減少・超高齢化国家となることが避けられない中で、俗に「ジョロウガイしょう」1すなわち、ジョ(女性)、ロウ(老人)、ガイ(外国人労働力)、しょう(省力化投資)の４大パワーは重要です。