どうなることかと自動車産業全体がかたずをのんで見守っていた、とソル・サンダーズはそのホンダの歴史を著わした本のなかで書いています。
数か月のうちに結論が出ました。
価格の変化による需要の弾力性は意外に高いことがわかりました。
日産(ダットサン)とトヨタの売上げは４０パーセント低下しましたが、一方ホンダの売上げは前年より７６パーセント上昇し、増加はその後十年近くもつづいたそうです。
ホンダのこの価格設定方針は、公害発生が最も少なく燃料の節約が最も大きいという業界最高の技術と結びついて、新しい自動車業界の巨人、ヘンリー・フォードの衣鉢を継ぐ者を初めて生み出したのです。
しかし、この場合、本田自身の役割は主に精神的なものでした。
彼は積極的にその方針を認めたと報じられてはいたが、決定を下したのは新社長河島喜好だったのです。
ホンダの値下げはヘンリー・フォードが１９１０年に行なった値下げと比べると二倍以上の大幅なものでした。
ガルブレイス派の経済分析によると、自動車産業はフォードの時代とは根本的に変っているといいます。
現在は大企業の意のままで、彼らは思いどおりに価格を管理し、大がかりな宣伝およびマーケティング活動によって消費者の反応を左右しているといいます。
しかし業界新参のホンダにはそのような市場を動かす力はありませんでした。
いくら経済がカルテル化されているといわれている日本にしても、ガルブレイスがとりあげた自動車産業についてはその説は誤りではないでしょうか。
しかしそれはホンダの結果を見なければわからないことでした。
値上げは１９７２年から１９７５年にかけて卸売価格の上昇５７パーセント、製造業の賃金上昇７４パーセントというインフレーションを反映していたことから、日本の自動車会社は、ことにホンダのような生産量が少なく単位あたり原価の高い小さな企業は、その価格でもやっていけるものと期待されていました。
結局、ホンダ以外のすべての自動車会社はその形でやっていった。
だがホンダは価格を大幅に下げました。
もしそれで売上げが大きく上昇しなければ巨額の損失と破産は確実とみられました。
それはビジネスの歴史では典型的な決断の時・習熟曲線の先を見越した大胆な価格設定作戦の時でした。
もう一つの破局は、日本の戦後最悪の景気後退によって、１９７４年の第1４半期の車の購入が約３分の１減ったことでした。
一方では消費価格は月に約ニパーセント上昇し、それは今後日本での潜在売上高と利潤が大幅に減少する徴候とみられました。
しかしホンダは１９０８年のウイリー・デュラントや１９１０年のヘンリー・フォードのように、この極度の景気後退を自動車産業の歴史に残るすばらしい好機に変えたのでした。
まだ需要が上昇中だったことや、公害対策機器の費用やインフレーションの重圧もあって、日本の自動車メーカーは価格を１９７３年の秋に約８パーセント値上げし、１９７４年の１月にも５０パーセント近く上げていました。
フォードはCVCCエンジンと共にアメリカでシビックを販売することを申入れました。
しかし、１９７４年、ホンダは致命的とも思える二度の後退を経験しました。
一つは自ら招いたもの、もう一つはOPECの影響によるものでした。
以前ソニーはアメリカですべての製品を自社名で販売することに決めたが、ホンダもそれに匹敵する措置をとりました。
フォードの申入れを拒否したのです。
この決定は、会社の虚栄心に訴え、長期的な目標には適ったものだったが、当面のアメリカでの売上げはこれによって大きく低下した。
デトロイトの専門家たちは、認可はミニ・カーだけに適用されるものだと言って問題にしませんでした。
しかしホンダのエンジニァたちはまず最初にシェビー・ベガについでシェビi・インパラスをCVCCフォーミュラに適合させる仕事に取りかかりました。
こうして改良された車は１９７３年の秋にアメリカに運ばれ、エンジンを多少改造することと燃料節約の改善を図ることだけを条件に、再びEPAのテストに合格したのです。
デトロイトはまた面目を失い、ホンダがまったくユニークな技術を持っていることがはっきりと示されたのです。
同時に、普通のエンジン付きの新しいシビックの日本での売れゆきが伸び始めていました。
研究開発チームは燃焼室中で燃焼あるいは圧縮によって汚染物質をほとんど除去してしまうCVCCエンジンを作りました。
しかしその時でさえホンダがそれに合った車台を設計し市場に出せるかどうか、あるいはホンダがオートバイで示したセールスマンシップが自動車市場でも通用するのかどうかはっきりしなかったそうです。
しかし、まだ研究プロジェクトの進行中に、ホンダは大胆にも予定の新車を製造する巨大な新しい工場を建設していました。
さらに、アメリカから吉報が入りました。
環境保護庁(EPA)は触媒コンバーターあるいは無鉛ガソリンを使用しなくともCVCC試作品はすべての排気ガス規制に合格することを認めたのです。
他人のやらないことをやり、専門家の絶望のなかに好機を見いだすというソニーの精神そのままに、ホンダは自動車産業に参入しました。
最初の結果は決して幸先がよいとは思えないものでした。
エンジンの玄人をうならせたスポーツ・カーも、市場ではうまくいかなかった。
日本人の体格の乗客二人が座れるだけ、最高時速５０マイルではよたよたとなるミニ・カーでした。
日本における賃貸 新宿問題の実情を報告したいと思います。
一般的に土地利用の基本的な分類をすると、宅地、農地、自然地の三つに分けられます。
経済の高度成長とそれに伴う新しい産業革命が起こると、人口は特定の都市に集中する。
これによって、宅地―工場用地と住宅用地―が不足することになる。
すなわち、宅地は農地を侵食するのです。
日本のように、高度の工業国家に成長した社会では、自動車・テレビなどの輸出に対する見かえりとして、東南アジアだけからではなく、アメリカやカナダのような先進国からさえ、大量の農作物が輸入されています。
この結果、日本の農業は衰退し、穀物の自給率は、４割を下回るに至り、憂慮さるべき状況になっています。
６３００万人の労働力に占める女性労働力の比は、アッという間に４０パーセントを超えており、この力をどう生かすかは大きな社会的課題といえます。
これまで女性は、その多くが「人財」としてよりも「人手」として管理されてきましたが、いま、まちがいなくあたらしい視点からの経営参加が必要となってきました。
どの企業が"女性を生かす"コンペの中で他社に差をつけていくのか見ものです。
女性も社会の主役。
そんな時代が今やってきています。